取協「出版流通合理化案」9項目を読み解く—それぞれの背景と、変わること

日本出版取次協会(取協)は7月16日、9項目からなる「出版流通合理化案」を発表しました。
トラック新法により、遅くとも2028年までに、トラック運送事業者には運賃・料金が国の定める「適正原価」を下回らないようにする義務が課されます。この状況に対応するため、想定される物流コスト増の影響を最小化することが狙いです。
待ったなしの状況下で、すでに各方面との協議が始まっています。
mizuho furuhata 2026.07.18
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発表された9項目は以下の通り
1.積載効率の改善を目的に稼働日を減少した「発売日カレンダー」の作成
2.地区別の休配日は、首都圏の休配日と一致させる
3.地区別発売日の設定を、輸送会社の要望も踏まえて変更
(輸送日数現行+1 日となる地区の増加)
4.一部のエリアで店舗配達時間を、発売当日の日中帯に変更
5.店舗ごとの指定時間を撤廃し、配達時間帯の目安提示へ変更
6.書籍・雑誌新刊の取次搬入の平準化
7.週刊誌は、発売日前々日までの取次搬入
8.雑誌の本誌と付録を一体品化して取次納品
9.付録返品などに伴う、産業廃棄費用は出版社・メーカー側にて負担

トーハン、日販GHDが揃って連結最終赤字となり苦境が報じられている中、その対策とも読めるものですが、各項目ともこれまでも何度も報じられて来た課題を受けたものでもあります。各項目について、「課題として指摘されてきた過去の経緯」と「実現すると何がどう変わるか」を整理してみます。

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